「なぜ人は戦争をやめられないのか」 🔹 ―殺人と破壊の連鎖に隠された人間の心理と社会の構造―

最近の主な自然災害について （計数:　令和5年3月24日現在） 災害名 主な事象 人的被害（人） 住宅被害（棟） 備考 死者・ 行方不明者 負傷者 全壊 半壊 床上浸水 阪神・淡路大震災 （平成7年1月17日） 最大震度７ 西日本地域の地震では未曾有の大災害。国・地方自治体を通じて防災対策のターニングポイントとなり、様々な防災対策の整備・強化が図られた。 6,437 43,792 104,906 144,274 - 緊急対策本部設置（※1） 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 特定非常災害法適用 激甚災害指定 東日本大震災 （平成23年3月11日） 最大震度７ 津波により、岩手県、宮城県及び福島県をはじめとする東日本沿岸を中心に、甚大な被害が発生。 22,318 6,242 122,039 283,698 1,490 緊急災害対策本部設置 緊急災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 特定非常災害法適用 激甚災害指定 平成12年有珠山噴火 （平成12年3月31日 ～平成13年6月28日） 気象庁が緊急火山情報を発表し、住民が噴火前に事前避難したために、人的被害なし。 - - 119 355 - 非常災害対策本部設置 非常災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成12年三宅島噴火及び 新島・神津島近海地震 （平成12年6月25日 ～平成17年3月31日） 山頂噴火が発生するとともにカルデラを形成。火山ガスの大量放出が続き、三宅村の全住民に対し避難指示が出されたため、全住民が島外での避難生活を余儀なくされた。 1 15 15 20 - 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成16年台風第23号 （平成16年10月18日～21日） 近畿、四国地方を中心とする全国で河川の増水や土砂災害、波浪等によって、極めて多くの人的被害が発生、円山川水系円山川、出石川等で堤防の破提・溢水。 98 555 909 7,776 14,323 非常災害対策本部設置 政府調査団派遣 災害救助法適...

2023年10月20日 19時13分 3 近年では地震や台風などの自然災害への対策は勿論、強盗や空き巣など日常を脅かす事件への防犯意識も高まっています。神奈川・東京で総合建設業を手掛ける工藤建設株式会社（神奈川県横浜市青葉区／代表者：工藤英司）は、日々の災害や有事に備える家としてシェルター付地下室住宅『SAFeREE MODEL（セーフリーモデル）』（以下、SAFeREE　MODEL）を発表致しました。 当社の注文住宅ブランド「フローレンスガーデン」では、今日まで1,200戸以上の地下室付き住宅をお引渡ししてきました。その豊富な経験と特殊な施工技術を活かし、今回ご提案する「SAFeREE　MODEL」は、従来からの「快適さ」はそのままに、新たに「安心・安全」という要素を融合させた新しい住まいのかたちです。

“江戸時代 最大規模の自然災害” 貴重な記録などが展示 RKK熊本放送 熊本放送 「島原（しまばら）大変・肥後（ひご）迷惑」と呼ばれる江戸時代最大規模の自然災害、その教訓を学ぶ展示が熊本市で始まりました。 【写真を見る】『島原大変・肥後迷惑』 長崎県島原で起きた噴火と地震で「島原・熊本などで約1万5000人の死者」が出た “江戸時代 最大規模の自然災害” 貴重な記録などが展示 「島原大変・肥後迷惑」。231年前のこの災害では、長崎県の島原で起きた噴火と地震によって山が崩落し、その土砂が海に流れ込み津波が対岸の熊本・天草地方に押し寄せたもので、約1万5000人の死者が出たといわれています。 会場には、当時の人々が残した貴重な記録などが展示されています。 津波で流されてきた大きな石、熊本県内各地に残る犠牲者の供養碑や避難の教訓が記された石碑は、2018年から「自然災害伝承碑」として地図記号に加わったもので、被害の爪痕をより実感を持って知ることができます。 この展覧会は、12月2日まで開かれています。

によって豪雨が発生するメカニズムとは 地球の平均気温が上がるにつれて、雨の激しさが増している。温暖化が進むと、空気中の水分量も増えるからだ。加えて、これまで雪として降っていたものが雨として降るようになったことで、新たな災害の原因にもなっている。 Flood waters flow over a carpark in South Korea. Buildings fill background and trees fill middle ground. PHOTOGRAPH: ANTHONY WALLACE/GETTY IMAGES 気候変動がもたらす奇妙な副作用のひとつに、雨への影響がある。ほとんどの人は地球温暖化と聞くと、猛暑を想像するだろう。実際のところ、米国内で最も多くの死者を出している自然災害は猛暑だ。しかし同時に、気候変動によって降水量が極端に増えるリスクも上がっている。気候変動の影響を受けると概して、雨はより多く降り、暴風雨はより激しくなるのだ。 これは直感に反しているかもしれないが、物理学的に証明されている現象である。気候変動がここまで深刻化する前から、洪水は人間社会に大きなダメージを与えてきた。それを踏まえると、大雨が増えるとどれだけ大きな影響があるか、想像できるだろう。 気温が上がると空気中の水分量も増える 雨は地球の汗のようなものだ。汗をかいて皮膚から水分が蒸発するとき、熱も共に蒸発する。同様に、陸や海から蒸発する水分は、その表面から熱を奪う。地球は表面の熱を発散させることによって、太陽光によって上がった温度を下げる必要があるが、そのうちの半分は水分の蒸発による冷却効果によって賄われているのだ。そして蒸発した水分は、やがて凝結して雨となる。 10のマップとグラフにみる、2023年の酷暑と気候変動の今後 BY MATT SIMON 大気中の温室効果ガスは、地球が宇宙に熱を逃がすのを妨ぐ毛布のような存在だ。温室効果ガスの量が多ければ多いほど、この毛布は“厚く”なる。その結果、地球はより多くの水分を蒸発させて冷却を図ろうとする。綿のシーツよりも羽毛布団をかけて寝ているほうが汗を多くかくのと同じ原理だ。 「これは基本的なエネルギーバランスの問題なのです」と語るのは、シカゴ大学の大気学者であるリズ・モイヤーだ。モイヤーは気候変動が降水量...

一瞬で多くの命を奪う…自然災害大国ニッポンをこれから襲う「一番深刻な災害」本当の恐怖 10/3(火) 6:48配信 現代ビジネス 〔PHOTO〕iStock 　首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 　発売即4刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。 前代未聞の大災害 　今から320年ほど前、前代未聞の大災害は起きたことをご存知だろうか。 　〈1703年の真冬、激しい揺れが深夜の東京都、千葉県、神奈川県(いずれも現在)を襲う。江戸時代、現在の関東地方を急襲した「元禄地震」だ。 　被害の詳細はいまだ確定されていないものの、最大震度7に相当する強い揺れが起き、死者は1万人を超えたと伝えられる。10メートル超の津波は沿岸に住む人々に襲いかかり、一瞬にして多くの命を奪った。 　2008年3月に千葉県が発行した防災誌には、古文書や供養碑などをもとに当時の被害がこのように記されている。 　「房総半島南部では4メートル以上も土地が隆起、また沈降したために、農業や漁業を営んでいた当時の人々の生活に大きな影響をおよぼしました。大きな地震動と同時に、目の前にあった山が沈み、または今までなかった浜が出現したのです。これらの現象がどれだけ当時の人たちを驚かせたことでしょう」 　巨大地震は強い揺れや津波とともに、大きな地殻変動も生じさせている。〉(『首都防衛』より) 　過去に日本を何度も襲った巨大地震。本当に怖いのは、地震だけではない……。 「恐怖の大連動」にどう備えるか 　元禄地震から始まり、いくつかの自然災害が「連動」したことがある。 　〈4年後の1707年10月、今度は駿河湾から四国沖の広い範囲で大きな揺れが発生した。マグニチュード(M)8.6と推定される「宝永地震」は南海トラフの巨大地震で、最大震度7に達したとみられる。海岸部では最大で津波高約15メートルの大津波が発生し、現在の大阪を中心に死者は2万人以上と伝えられている。 　内閣府の「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」(2014年3月)によれば、宝永地震のような南海...

アゼル7バイジャンとアルメニア アゼルバイジャンとアルメニアは、南コーカサスに位置する隣接国です。両国は、1991年のソビエト連邦の崩壊後、ナゴルノ・カラバフをめぐって紛争を続けています。 ナゴルノ・カラバフは、国際的にはアゼルバイジャンの領土と認められていますが、住民のほとんどはアルメニア人です。1988年、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人勢力がアゼルバイジャンからの独立を宣言したことをきっかけに、両国間で紛争が勃発しました。 1994年、ロシアの仲介により停戦合意が結ばれましたが、両国の対立は根深く、2020年9月には再び戦闘が勃発しました。この戦闘では、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を収め、ナゴルノ・カラバフの大部分を奪還しました。 2020年11月、ロシアが仲介した停戦合意に基づき、ナゴルノ・カラバフの大部分はアゼルバイジャンに帰属することとなり、アルメニア側の支配地域にはロシアの平和維持部隊が駐留することになりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　 しかし、両国の対立は完全には解消されておらず、2023年9月現在も、小規模な衝突が続いています。 アゼルバイジャンとアルメニアの紛争は、以下のような要因によって引き起こされています。 ナゴルノ・カラバフの領有権問題 両国の民族的対立 冷戦構造の崩壊 ナゴルノ・カラバフの領有権問題は、両国の紛争の根底にある問題です。アルメニア人は、ナゴルノ・カラバフが歴史的にアルメニアの領土であると主張しています。一方、アゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフが国際法上自国の領土であると主張しています。 両国の民族的対立も、紛争の原因の一つです。アゼルバイジャンはテュルク系の国家であり、アルメニアはアルメニア人系の国家です。両国は、言語や宗教などの文化的背景が大きく異なるため、対立が深まりやすい傾向があります。 冷戦構造の崩壊も、紛争の背景にあります。ソビエト連邦時代には、ナゴルノ・カラバフはアルメニア・ソビエト社会主義共和国の自治州でした。しかし、ソビエト連邦の崩壊により、ナゴルノ・カラバフは独立を宣言するようになりました。これにより、両国の対立が激化しました。 アゼルバイジャンとアルメニアの紛争は、両国にとって大きな負担となっています。紛争による人的・経済的損失は膨大で...

人的被害の全容把握困難　死亡・不明1万3000人　警報なく被害拡大・リビア洪水1週間 9/17(日) 20:29配信 時事通信 １６日、リビア東部デルナで、洪水によって破壊された建物や車（ＥＰＡ時事） 　【イスタンブール時事】リビア東部が暴風雨に見舞われ、ダム決壊などによる大規模な洪水が発生してから17日で1週間。 【写真特集】リビア大規模洪水 　世界保健機関（WHO）によると、16日までに約4000人の遺体が収容され、約9000人が行方不明になっている。リビア赤新月社（赤十字に相当）は、死者が1万1000人超に上ると推定。被災地では身元不明の遺体を現場の判断で埋葬する動きも進んでおり、人的被害の全容把握は困難だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　リビアは2011年以降の内戦で国土が荒廃。災害時の早期警報システムが、満足に整備されていなかったとみられる。世界気象機関（WMO）のターラス事務局長は「警報があれば、事前の避難によって多くの犠牲を防げていただろう」と指摘している。 　現地からの報道によると、被害が集中した人口約10万人の都市デルナでは10日、暴風雨で市内を流れる川の上流に位置する二つのダムが決壊した。最大で高さ7メートルに達する水流が多くの建物を押し流し、2200棟以上が冠水。市街地の30％が、がれきと化すなどして消失した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　がれきの除去に加え、陸上や海に放置された多くの遺体の収容に必要な人員や機材が不足。30度前後の暑さが続く中、感染症拡大などを恐れる住民が次々と集団墓地に遺体を埋葬している。病院での遺体確認作業の混乱もあり、死者数に関する情報は錯綜（さくそう）している。 　国連機関の情報では、デルナを含む東部一帯の被災者は約90万人。3万8000人以上が避難生活を余儀なくされ、「病気を拡散させるリスクは、遺体よりも生存者の方が高い」（WHO）と指摘される。国連児童基金（ユニセフ）は、影響を受けた子供も30万人近くに上ると指摘し、清潔な水や衛生環境を整備するとともに、心理面でもサポートする必要性を訴えている。