最近の主な自然災害について （計数: 令和5年3月24日現在） 災害名 主な事象 人的被害（人） 住宅被害（棟） 備考 死者・ 行方不明者 負傷者 全壊 半壊 床上浸水 阪神・淡路大震災 （平成7年1月17日） 最大震度７ 西日本地域の地震では未曾有の大災害。国・地方自治体を通じて防災対策のターニングポイントとなり、様々な防災対策の整備・強化が図られた。 6,437 43,792 104,906 144,274 - 緊急対策本部設置（※1） 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 特定非常災害法適用 激甚災害指定 東日本大震災 （平成23年3月11日） 最大震度７ 津波により、岩手県、宮城県及び福島県をはじめとする東日本沿岸を中心に、甚大な被害が発生。 22,318 6,242 122,039 283,698 1,490 緊急災害対策本部設置 緊急災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 特定非常災害法適用 激甚災害指定 平成12年有珠山噴火 （平成12年3月31日 ～平成13年6月28日） 気象庁が緊急火山情報を発表し、住民が噴火前に事前避難したために、人的被害なし。 - - 119 355 - 非常災害対策本部設置 非常災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成12年三宅島噴火及び 新島・神津島近海地震 （平成12年6月25日 ～平成17年3月31日） 山頂噴火が発生するとともにカルデラを形成。火山ガスの大量放出が続き、三宅村の全住民に対し避難指示が出されたため、全住民が島外での避難生活を余儀なくされた。 1 15 15 20 - 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成16年台風第23号 （平成16年10月18日～21日） 近畿、四国地方を中心とする全国で河川の増水や土砂災害、波浪等によって、極めて多くの人的被害が発生、円山川水系円山川、出石川等で堤防の破提・溢水。 98 555 909 7,776 14,323 非常災害対策本部設置 政府調査団派遣 災害救助法適...
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