災害 ありすぎでしょう

最近の主な自然災害について （計数:　令和5年3月24日現在） 災害名 主な事象 人的被害（人） 住宅被害（棟） 備考 死者・ 行方不明者 負傷者 全壊 半壊 床上浸水 阪神・淡路大震災 （平成7年1月17日） 最大震度７ 西日本地域の地震では未曾有の大災害。国・地方自治体を通じて防災対策のターニングポイントとなり、様々な防災対策の整備・強化が図られた。 6,437 43,792 104,906 144,274 - 緊急対策本部設置（※1） 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 特定非常災害法適用 激甚災害指定 東日本大震災 （平成23年3月11日） 最大震度７ 津波により、岩手県、宮城県及び福島県をはじめとする東日本沿岸を中心に、甚大な被害が発生。 22,318 6,242 122,039 283,698 1,490 緊急災害対策本部設置 緊急災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 特定非常災害法適用 激甚災害指定 平成12年有珠山噴火 （平成12年3月31日 ～平成13年6月28日） 気象庁が緊急火山情報を発表し、住民が噴火前に事前避難したために、人的被害なし。 - - 119 355 - 非常災害対策本部設置 非常災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成12年三宅島噴火及び 新島・神津島近海地震 （平成12年6月25日 ～平成17年3月31日） 山頂噴火が発生するとともにカルデラを形成。火山ガスの大量放出が続き、三宅村の全住民に対し避難指示が出されたため、全住民が島外での避難生活を余儀なくされた。 1 15 15 20 - 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成16年台風第23号 （平成16年10月18日～21日） 近畿、四国地方を中心とする全国で河川の増水や土砂災害、波浪等によって、極めて多くの人的被害が発生、円山川水系円山川、出石川等で堤防の破提・溢水。 98 555 909 7,776 14,323 非常災害対策本部設置 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成16年（2004年） 新潟県中越地震 （平成16年10月23日） 最大震度７ 家屋の倒壊、土砂崩れ等により多くの人的被害、孤立地域、避難者が発生したほか、住宅、ライフライン、交通機関、農地等に多大な被害発生。 68 4,805 3,175 13,810 - 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 特定非常災害法適用 福岡県西方沖を 震源とする地震 （平成17年3月20日） 最大震度６弱 玄界島等における家屋の倒壊、福岡市内におけるビル窓ガラスの落下が発生。 1 1,204 144 353 - 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 離島振興法適用 平成17年台風第14号 （平成17年9月4日～8日） 九州地方を中心とする記録的な大雨、土砂災害によって、多くの人的被害が発生。 29 177 1,217 3,896 3,551 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成18年豪雪 （平成17年12月 ～平成18年3月） 昭和38年に次いで、昭和56年と並び戦後２番目となる死者・行方不明者数。 152 2,145 18 28 12 災害救助法適用 平成18年梅雨前線による豪雨 （平成18年6月10日～7月29日） 長野県、鹿児島県等で土砂災害による死者が多数発生。 10 446 121 518 251 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成18年台風第13号 （平成18年9月15日～20日） 沖縄地方から九州地方にかけて暴風となり、宮崎県延岡市で竜巻による被害が発生。 10 446 121 518 251 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 北海道佐呂間町 における竜巻 （平成18年11月7日） 竜巻による被害としては観測史上最も多い死者。 9 31 7 7 - 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 平成19年（2007年） 能登半島地震 （平成19年3月25日） 最大震度６強 高齢化率が高く過疎化が進む中山間地域が被災。 1 356 686 1,740 - 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成19年台風第4号及び梅雨前線による大雨 （平成19年7月5日～31日） ７月に上陸した台風としては最強の勢力。各地で記録的な大雨。 7 75 33 33 434 政府調査団派遣 災害救助法適用 激甚災害指定 平成19年（2007年） 新潟県中越沖地震 （平成19年7月16日） 最大震度６強 家屋の倒壊等により多くの人的被害が発生。住宅、ライフライン、交通機関のほか原子力発電所にも被害発生。 15 2,346 1,331 5,710 - 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成20年（2008年） 岩手・宮城内陸地震 （平成20年6月14日） 最大震度６強 がけ崩れ等の土砂災害により多くの人的被害が発生。山間部の河川において多くの河道閉塞（天然ダム）が発生。 23 426 30 146 - 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 岩手県沿岸北部を 震源とする地震 （平成20年7月24日） 最大震度６弱 プレート内で発生した震源が深い型の地震。岩手・宮城内陸地震の被災地においても震度５弱以上を観測。 1 210 1 0 - 政府調査団派遣 ７月28日からの大雨 （平成20年7月28日～29日） 北陸地方や近畿地方などで局地的な大雨。 神戸市の都賀川で人的被害が発生。 6 13 6 16 585 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成20年8月末豪雨 （平成20年8月26日～31日） 各地で記録的な大雨となり、特に愛知県で多数の浸水被害が発生。 2 7 6 7 3,106 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 平成21年7月 中国・九州北部豪雨 （平成21年7月19日～26日） 梅雨前線により、山口県及び福岡県等で記録的な大雨。 山口県等で土砂災害により多数の死者が発生。 36 59 52 102 2,139 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成21年台風第9号 （平成21年8月8日～11日） 台風の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨。 兵庫県で浸水等による人的・住家被害が発生。 27 23 183 1,130 974 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 駿河湾を震源とする地震 （平成21年8月11日） 最大震度６弱 のり面の崩壊により東名高速道路が通行止め。 1 319 0 6 - 平成21年台風第18号 （平成21年10月6日～8日） 台風の影響で、沖縄地方から北海道の広い範囲で暴風・大雨。 愛知県で風雨による多数の住家一部破損や浸水被害が発生。 5 139 9 86 571 激甚災害指定 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波 （平成22年２月27日～28日） 27日正午過ぎ、チリ中部沿岸で地震が発生。翌28日に日本に津波が到達することから、28日9:33に大津波警報・津波警報が発表された。 養殖施設等、多数の水産被害が発生。 0 0 0 0 6 激甚災害指定 平成22年梅雨前線による大雨 （平成22年６月11日～７月19日） ６月中旬から梅雨前線が九州から本州付近に停滞し、断続的な活動が活発。九州南部では平年の２倍を超える雨量となった。 鹿児島県で大規模な土砂崩れ、広島県や岐阜県を中心に死者・行方不明者が生じた。 22 21 43 91 1,844 内閣総理大臣現地視察 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 鹿児島県奄美地方における大雨 （平成22年10月18日～25日） 前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。 奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となり、降り始めからの降水量が800ミリを超えた。 3 2 10 443 116 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成22年の大雪等 （平成22年11月～平成23年3月） 年末年始にかけて、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。鳥取県や島根県では、漁船が転覆、沈没する等の被害が発生した。 131 1,537 9 14 6 関係閣僚会議 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 霧島山（新燃岳）の噴火 （平成23年1月26日～9月7日） 新燃岳では、1月19日に小規模噴火したのち26日に小規模な噴火が発生し、噴火警戒レベルを３（入山規制）に引き上げた。その後も９月上旬まで噴火を繰り返し、空振や噴石による窓ガラス破損等の被害が発生したほか噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測された。 0 52 0 0 － 関係閣僚会議（２回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域指定 災害救助法適用 平成23年台風第6号 （平成23年7月12日～24日） 7月20日00時30分頃に徳島県南部に上陸。上陸時の最大風速は40m/sで、大型で強い勢力を保っていた。 西日本では記録的な大雨となり、四国地方では降り始めからの降水量が1000ミリを超えたところがある。 3 54 0 1 28 激甚災害指定 平成23年7月 新潟・福島豪雨 （平成23年7月27日～30日） 新潟県、福島県会津では、27日昼ごろから雨が降り始め、28日から断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。 新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。 6 13 74 1,000 1,082 政府調査団派遣（２回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成23年台風第12号 （平成23年8月30日～9月5日） 西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。 特に紀伊半島では、降り始めの8月30日17時からの総降水量が多いところで1800ミリを超え、多数の河道閉塞が発生した。 98 113 380 3,159 5,499 非常災害対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣（２回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成23年台風第15号 （平成23年9月15日～22日） 西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。 9月15日0時から22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で9月の降水量平年値の2倍を超えた。 20 425 34 1,524 2,270 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成23年の大雪等 （平成23年11月～24年3月） 日本海側を中心に記録的な大雪となり、累積降雪量が過去５年間の平均を28％上回るとともに、積雪の深さも過去30年間の平均の２倍以上となっている地域もある。 133 1,990 13 12 3 関係閣僚会議（2回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（2回） 災害救助法適用 平成24年5月に発生した突風等 （平成24年5月6日） 東海地方から東北地方にかけて、落雷や突風、降ひょうが発生。茨城県常総市からつくば市においては、国内最大級の強さ（Ｆ３）と推定される竜巻が発生。栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては、統計史上２番目の長さとなる約32kmに及ぶ被害をもたらした竜巻が発生するなど、複数の竜巻が発生した。 3 61 103 234 - 政府調査団派遣 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 平成24年台風第4号 （平成24年6月18日～20日） 台風と梅雨前線により、沖縄地方から東北地方にかけての広い範囲で大雨となったほか、台風の進路に沿って、沖縄地方から東北地方にかけての広い範囲で暴風、高波、高潮となった。 1 85 1 3 49 激甚災害指定 平成24年6月21日から 7月7日までの大雨 （平成24年6月21日～7月7日） 6月21日から7月7日にかけて、梅雨前線及び梅雨前線上に発生した黄海の低気圧の影響により、西日本から東日本及び北日本で雨が降り、九州など一部では大雨となった。 2 7 36 （※2） 180 （※2） 1,131 （※2） 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成24年7月九州北部豪雨 （平成24年7月11日～14日） ７月１１日から１４日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。 33 34 276 （※3） 2,306 （※3） 2,574 （※3） 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣（２回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成24年11月からの大雪等 （平成24年11月～25年3月） 北日本では、寒気の影響により低温となった日が続き、日本海側を中心に降雪量が多くなった。このため、青森県の酸ケ湯で積雪の深さが 566 cmとなるなど、北日本日本海側を中心に記録的な積雪となった。 104 1,517 5 7 2 関係閣僚会議 政府調査団派遣 災害救助法適用 淡路島付近を震源とする地震 （平成25年4月13日） 最大震度６弱 0 34 8 97 － 激甚災害指定 平成25年梅雨期における大雨等 （平成25年6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害） ・6月8日から8月9日にかけて、梅雨前線が九州から本州付近に停滞し断続的に活動が活発となるとともに、高気圧の縁を回る暖かく非常に湿った空気の流入が梅雨明け後も継続した。また、この間、台風第４号及び７号が日本に接近した。このため、各地で大雨となった。 17 50 73 222 1,845 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣（７回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成25年8月23日からの 大雨等 （平成25年8月23日～28日） 前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となり、東日本の日本海側と西日本を中心に大雨となった。特に8月24日には島根県で、7月28日の豪雨に匹敵する記録的な大雨となった。また、北海道で大雨となったところがあった。 2 4 9 53 243 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成25年9月2日及び4日の 竜巻等 （平成25年9月2日、4日、7日） ・9月2日、埼玉県さいたま市、越谷市、松伏町、千葉県野田市及び茨城県坂東市でF2の竜巻 ・9月4日、高知県宿毛市でF0、高知県安芸市でF0、栃木県鹿沼市から宇都宮市、塩谷郡塩谷町から矢板市でそれぞれF1、三重県伊勢市から小俣町でF0の竜巻 ・9月7日、北海道苫小牧市でF0の突風 0 67 13 38 0 政府調査団派遣（２回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 平成25年台風第18号の大雨等 （平成25年9月15日～16日） 9月15日は東日本や北日本で局地的に激しい雨が降った。16日は、四国から北海道にかけての広い範囲で大雨となった。特に福井県、滋賀県、京都府では、記録的な大雨となった。 また、F0～F1の竜巻が計10件発生した。 6 136 40 967 2453 政府調査団派遣（５回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成25年台風第26号 及び第27号 （平成25年10月14日～16日） （平成25年10月24日～26日） 東日本、北日本の太平洋側を中心に大雨となった。特に東京都大島町では、1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降り、24時間雨量が824ミリに達するなど、記録的な大雨となった。 45 140 65 63 2011 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成25年からの大雪等 （平成25年11月～26年3月） 北日本から関東甲信越にかけて、広い範囲で記録的な大雪となった。 特に、2月14日から16日にかけては、甲府（山梨県）で114ｃｍ、秩父（埼玉県）で98ｃｍ、前橋（群馬県）で73ｃｍになるなど、関東甲信地方を中心に過去の最深積雪の記録を大幅に上回る記録的な大雪となった。 95 1,770 28 40 3 非常災害対策本部設置 非常災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣（５回） 災害救助法適用 平成26年台風第８号 （平成26年7月6日～7月11日） 沖縄本島地方では記録的な大雨となった。 また、台風周辺の湿った南風と梅雨前線の影響で、台風から離れた地域でも局地的に猛烈な雨の降った所があった。 3 70 14 12 409 政府調査団派遣（３回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ 平成26年８月豪雨 平成26年台風第12号 及び第11号 （平成26年7月30日～8月11日） ＜台風第12号＞ 5日夜から中国地方や東北地方で大雨となり、特に山口県では、局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨の降った所があった。 ＜台風第11号＞ 西日本から北日本の広い範囲で大雨となった。特に、高知県では7日から11日までの総降水量が多いところで1,000ミリを超えるなど、四国地方から東海地方にかけて総降水量が600ミリを超える大雨となった。 また、大気の状態が非常に不安定となり、栃木県等で、竜巻などの激しい突風が吹いた。 5 93 22 374 1,529 政府調査団派遣（2回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成26年8月15日からの大雨 （8月15日～8月26日）　 ※8月20日広島土砂災害を除く 局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降り、16日と17日の2日間に降った雨の量が、京都府福知山市や岐阜県高山市等で観測史上1位を更新する等、近畿、北陸、東海地方を中心に大雨となった。 8 7 38 332 2,240 政府調査団派遣（2回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成26年8月20日 広島土砂災害 （平成26年8月19日からの大雨による広島県における被害） 前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、中国地方や九州北部地方を中心に大気の状態が非常に不安定となった。 20日3時30分には、広島県で1時間に約120ミリの猛烈な雨を観測したほか、24時間雨量が観測史上1位を更新するなど、記録的な大雨となった。 77 68 179 217 1,086 非常災害対策本部設置 非常災害現地対策本部設置 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣（3回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成26年御嶽山噴火 （平成26年9月27日） 9月27日11時41分頃から火山性微動が発生し始め、同11時52分頃に噴火が発生。 南側斜面を噴煙が流れ下り、3キロメートルを超えるのを観測したため、噴火警戒レベル3（入山規制）に引上げ。 火口4キロメートル以内の立入を規制。 この噴火により、登山者に多数の被害が生じた。 63 69 0 0 0 非常災害対策本部設置 非常災害現地対策本部設置 政府調査団派遣（２回） 災害救助法適用 長野県北部を震源とする地震 （平成26年11月22日） 最大震度６弱 0 46 81 133 － 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣（2回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成26年の大雪等 （平成26年11月～27年3月） 強い冬型の気圧配置や低気圧と寒気の影響により、北日本から東日本の日本海側山沿いを中心に大雪に見舞われた。 83 1,029 9 12 5 関係閣僚会議 政府調査団派遣 災害救助法適用 内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ(4回) 口永良部島噴火 【噴火警戒レベル5】 （平成27年5月29日） 5月29日9時59分に新岳で爆発的噴火が発生。この噴火により黒灰色の噴煙が火口縁上9,000ｍまで上がり、火砕流が北西側（向江浜地区）海岸まで到達。 10時07分、気象庁は噴火警戒レベルを３から５（避難）へ引き上げ。 町営フェリー「太陽」等により噴火時島滞在者全員が屋久島へ避難（全員の無事を確認） 0 1 確認中 政府現地連絡調整室設置 （鹿児島県屋久島町） 内閣総理大臣現地視察 政府調査団派遣 災害救助法適用 箱根山噴火 【噴火警戒レベル3】 （平成27年6月30日） 火口内でごく少量の火山灰の噴出を確認し、ごく小規模な噴火が発生したものとみられたことから、6月30日12時30分、気象庁は噴火警戒レベルを２から３（入山規制）へ引き上げ 同時刻、箱根町が火口から約1km以内の立入規制を行うとともに、姥子、上湯場、下湯場、箱根早雲郷別荘地の一部に避難指示を発令し、住民等が規制区域外へ避難 0 0 0 0 0 内閣府情報先遣チーム派遣 平成27年台風第11号 （平成27年7月16日～7月18日） 台風や台風に向かって暖かく湿った空気が入った影響で、西日本と東日本を中心に雨量が多くなった。特に、近畿地方では、24時間の積算雨量がこれまでの観測記録を更新し、平年の７月１ヶ月間に降る雨量を上回る大雨となった。 この影響で西日本を中心に、河川の氾濫、公共土木施設等の損壊、交通機関の運休等の被害が生じた。 2 57 5 10 85 内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ 桜島の火山活動 【噴火警戒レベル4】 （平成27年8月15日） ８月15日07時頃から、島内を震源とする火山性地震が多発。また、山体膨張を示す急激な地殻変動を観測。 同10時15分、気象庁は噴火警戒レベルを３から４（避難準備）へ引き上げ（昭和火口および南岳山頂火口から3ｋｍ以内の有村町及び古里町で警戒が必要）。 同16時50分、鹿児島市は、有村町有村地区、古里町古里地区（火口から3km圏内）、黒神町塩屋ヶ元地区の住民に対し避難勧告を発令。 同18時10分、避難対象地区内全住民（51世帯77名）の避難が完了。 0 0 0 0 0 政務官現地視察 内閣府リエゾン派遣 平成27年台風第15号 （平成27年8月22日～8月26日） 25日６時過ぎに熊本県荒尾市付近に上陸した台風は、強い勢力を保ったまま九州北部を北上し、25日日中、日本海に達した。 沖縄県の石垣島で23日21時16分に71.0メートルの最大瞬間風速を観測したほか、台風や南から流れ込む暖かく湿った空気の影響で、三重県で25日一日の雨量が500ミリを超える等、南西諸島や西日本、東海地方で大雨となった。 1 147 12 138 53 激甚災害指定 平成27年9月関東・東北豪雨 【台風第18号を含む】 （平成27年9月9日～9月11日） 台風第18号が9月9日9時半頃に愛知県西尾市付近に上陸した後、日本海に進み、同日15時に温帯低気圧に変わった。 台風第18号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に9日から11日にかけては、台風第18号から変わった低気圧に流れ込む南よりの風、後には台風第17号の周辺からの南東風が主体となり、湿った空気が流れ込み続けた影響で、多数の線状降水帯が次々と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となり、栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報が発表された。 20 82 81 7,090 2,523 内閣府特命担当大臣(防災)より関係省庁への要請事項の発出 内閣府情報先遣チーム派遣 政府調査団派遣 関係閣僚会議（2回） 内閣総理大臣現地視察 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（2回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 阿蘇山噴火 【噴火警戒レベル３】 （平成27年9月14日） 9月14日09時43分、中岳第一火口で噴火が発生し、同09時50分、気象庁は噴火速報を発表（平成27年8月の運用開始以降で初） 10時10分、気象庁は噴火警戒レベル２から３（入山規制）へ引き上げ（火口から概ね２kmの範囲で警戒が必要）。 同11時00分、地元自治体において、入山規制区域（火口から２km）の観光客等が全て避難を完了したことを確認。 - - - - - - 平成27年台風第21号 （平成27年9月27日～28日） 台風第21号は、28日の日中に猛烈な勢力で石垣島地方、与那国島地方に接近した。 与那国島では、28日15時41分に最大瞬間風速81.1メートルを観測し、統計開始以来の1 位を更新。八重山地方を中心に猛烈な風が吹き、先島諸島では、うねりを伴い猛烈なしけとなったほか、沖縄本島地方で大しけとなった。 0 0 5 23 0 政府調査団派遣 災害救助法適用 平成27年11月からの大雪等 （平成27年11月～28年3月） 平成28年1月は、急速に発達する低気圧の影響により広い範囲での大雪となり、関東地方の平野部でも積雪となった。また、強い冬型の気圧配置により、例年に比べ降雪のペースが早く、鹿児島県奄美大島で明治34年2月12日以来115年ぶり初雪を観測するなど普段降雪の少ない地域でも普段降雪の少ない地域降雪による被害をもたらした。 27 631 - 3 - 平成28年（2016年）熊本地震 （平成28年4月14日、16日） ・平成28年4月14日21時26分 最大震度７ ・平成28年４月16日1時25分 最大震度7 273 2,809 8,667 34,719 － 緊急参集チーム招集 非常災害対策本部設置（計31回開催） （本部長：河野内閣府特命担当大臣(防災)、松本内閣府特命担当大臣(防災)） 非常災害現地対策本部設置（熊本県） （H28.4.15～H28.9.16） 安倍内閣総理大臣現地視察（3回） 情報先遣チーム派遣【熊本県】 政府調査団派遣［熊本県］ 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 特定非常災害法適用 大規模災害復興法一部適用 激甚災害指定 平成28年6月20日からの 梅雨前線に伴う大雨 （平成28年6月20日～6月25日） 西日本から東日本にかけて停滞する梅雨前線と前線上にある低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となった。 19日0時からの雨量が、九州の広い範囲及び中国地方・四国地方・伊豆諸島の一部で300ミリを超え、熊本県・大分県・宮崎県では500ミリを超えた所があった。 7 12 37 165 520 関係省庁災害対策会議（2回） 激甚災害指定 平成28年台風第７号 （平成28年8月16日～8月18日） 台風第7号は、関東地方及び東北地方の太平洋側沿岸を北上し、8月17日17時半ごろ襟裳岬付近に上陸して北海道を縦断し、18日3時にサハリン付近で温帯低気圧となった。 台風第7号から変わった温帯低気圧の寒冷前線の通過に伴い、栃木県宇都宮市で18日3時14分までの1時間に83ミリの雨を観測するなど、関東地方では、局地的に猛烈な雨が降った。 8月16日0時から18日6時までの雨量は関東地方、東北地方、北海道地方の広い範囲で100ミリを超える大雨となった。 0 5 0 9 67 関係省庁災害警戒会議（1回） 激甚災害指定 平成28年台風第11号 及び第９号 （平成28年8月20日～8月23日） 台風第11号は、8月20日9時に日本の東海上で発生し、東北地方に接近、21日23時過ぎに北海道釧路市付近に上陸して北海道を縦断し、22日3時にオホーツク海で温帯低気圧となった。 台風第9号は、8月22日12時半頃千葉県館山市付近に上陸し、関東地方、東北地方を縦断、23日6時前には北海道日高地方中部に再び上陸して北海道を縦断したのち、23日12時にオホーツク海で温帯低気圧となった。 これらの台風や前線の影響で、東日本と北日本では大雨となり、8月20日0時から23日24時までの降水量は、静岡県伊豆市天城山で448.5ミリ、東京都青梅市青梅で297.5ミリ、北海道標津町糸櫛別で296.0ミリに達するなど、とりわけ北海道では、平年の8月の降水量の２倍近い大雨となった。 2 76 6 19 665 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（1回） 政府調査団派遣（1回） 激甚災害指定 平成28年台風第10号 （平成28年8月26日～8月31日） 台風第10号は、8月30日朝に関東地方に接近、30日17時半頃に暴風域を伴ったまま岩手県大船渡市付近に上陸し、速度を上げながら東北地方を通過して日本海に抜ける特異な進路をたどり、31日に温帯低気圧となった。 台風が東北太平洋側に上陸したのは、気象庁が1951年に統計を開始して以来初めてであった。 29 14 518 2,281 279 関係省庁災害警戒会議（2回） 関係省庁災害対策会議（7回） 関係省庁局長会議（1回） 政府現地連絡調整室設置［岩手県］ 内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ（1回） 安倍内閣総理大臣現地視察［北海道、岩手県］（2回） 政府調査団派遣［岩手県、北海道］（2回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成28年台風12号 （平成28年9月1日～9月5日） 台風第12号は、9月5日1時過ぎに長崎県長崎市付近に上陸したのち勢力を弱め、5日9時には対馬近海で熱帯低気圧となった。 - 1 - - - 平成28年台風13号 （平成28年9月6日～9月8日） 台風第13号は、日本の南を北東に進んだ後、8日に東海道沖で温帯低気圧に変わった。 1 2 15 42 112 平成28年台風第16号 （平成28年9月16日～9月20日） 台風第16号は、9月20日0時過ぎに強い勢力で鹿児島県大隅半島に上陸した後、四国沖を北東進し、同日13時半頃に和歌山県田辺市付近に再上陸し、更に同日17時過ぎに愛知県常骨市付近に再上陸した後、同日21時に東海道沖で温帯低気圧となった。 1 47 8 65 509 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（1回） 激甚災害指定 平成28年台風18号 （平成28年9月30日～10月5日） ・台風第18号は、10月3日に猛烈な勢力で久米島に接近し、その後、東シナ海を北上した後、日本海を東北東に進み5日21時に佐渡沖で温帯低気圧となった。 ※10月3日19時02分沖縄本島地方に特別警報（暴風、波浪、大雨、高潮）を発表、10月4日5時42分に全て解除 - 14 - 1 - 内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ（1回） 平成28年鳥取県中部を 震源とする地震 （平成28年10月21日） 最大震度６弱 0 32 18 312 － 緊急参集チーム招集 関係省庁災害対策会議（3回） 政府調査団派遣［鳥取県］（1回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 茨城県北部を震源とする地震 （平成28年12月28日） 最大震度６弱 0 2 0 1 － 緊急参集チーム招集 平成29年3月27日 栃木県那須町の雪崩 （平成29年3月27日） 那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、登山研修中の高校生等が雪崩に巻き込まれた。 8 40 － － － 関係省庁災害対策会議（1回) 平成29年6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号（九州北部豪雨を含む） （平成29年6月30日～7月10日） 梅雨前線や台風第3号の影響により、九州北部地方を中心に局地的に猛烈な雨が降り、大雨となった。特に、7月5日から6日にかけては、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部地方で記録的な大雨となった。 44 39 338 1101 223 緊急参集チーム招集 関係閣僚会議（3回） 関係省庁局長級会議（1回） 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（8回） 安倍内閣総理大臣現地視察（1回） 内閣府情報先遣チーム派遣［福岡県、大分県］ 政府調査団派遣［福岡県、大分県］（2回） 政府現地連絡調整室設置 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成29年7月22日からの 梅雨前線に伴う大雨 （平成29年7月22日～26日） 東北地方及び北陸地方付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、前線の活動が活発となり２２日から東北地方や北陸地方を中心に大雨となった。 2 51 5 6 47 関係省庁災害対策会議（1回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成29年台風第5号 （平成29年8月4日～8月9日） 7月21日に南鳥島近海で発生した台風第５号は、奄美地方に接近した後、和歌山県北部に上陸し、近畿地方を縦断、その後日本海を北東方向へ進み、8月9日3時に山形県沖で温帯低気圧に変わった。 台風の動きが遅かったこともあり、奄美地方や西日本、東日本の各地で大雨となったほか、突風が確認されるなど、広い範囲に被害をもたらした。 2 51 5 6 47 激甚災害指定 平成29年台風第18号 （平成29年9月13日～18日） 台風第１８号は、９月１３日に宮古島付近を北上した後、１７日１１時半頃に鹿児島県南九州市付近に上陸した。台風はその後、暴風域を伴ったまま日本列島に沿って北上し、１８日２１時にサハリンで温帯低気圧となった。 台風や活発な前線の影響で、西日本から北日本にかけて猛烈な雨となった。 5 73 5 615 1,553 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（1回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成29年台風第21号 （平成29年10月21日～23日） 台風第２１号は、１０月２１日から２２日にかけて日本の南を北上し、２３日３時頃、超大型・強い勢力で静岡県御前崎市付近に上陸した。台風はその後、広い暴風域を伴ったまま北東に進み、２３日１５時に北海道の東の海上で温帯低気圧となった。台風を取り巻く発達した雨雲や本州付近に停滞した前線の影響により、 西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった。 8 245 13 485 2,794 関係省庁災害警戒会議（2回） 関係省庁災害対策会議（1回） 政府調査団派遣［大阪府、和歌山県］（1回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成29年からの大雪等 （平成29年11月～30年3月） 冬型の気圧配置がしばしば強まり、日本海側では大雪となったところがあり、2月上・中旬は発達した雪雲が日本海から盛んに流れ込み、福井（福井県）で日最深積雪が37年ぶりに140cmを超えるなど、多い所で平年の6倍を超える記録的な積雪を観測した北陸地方を中心に大雪に見舞われた。 116 1,539 9 18 13 関係省庁災害警戒会議（5回） 関係省庁災害対策会議（1回） 政府調査団派遣 災害救助法適用 草津白根山の噴火 （平成30年1月23日） 1月23日10時02分、噴火が発生。本白根山の鏡池付近から1キロメートル以上飛散する噴石を確認。 11時05分、噴火警戒レベルを１から２（火口周辺規制）に引き上げ。 11時50分、噴火警戒レベルを２から３（入山規制）に引き上げ（鏡池付近からおおむね２ｋｍの範囲では警戒が必要）。 1 11 0 0 0 関係省庁災害対策会議（1回） 島根県西部を震源とする地震 （平成30年4月9日） 最大震度５強 0 9 16 58 0 被災者生活再建支援法適用 大分県中津市の土砂災害 （平成30年4月14日） 中津市耶馬渓町で土砂崩落 6 0 4 0 0 大阪府北部を震源とする地震 （平成30年6月18日） 最大震度６弱 6 462 21 483 0 緊急参集チーム招集 内閣府情報先遣チーム派遣「大阪府」 関係閣僚会議（1回） 関係省庁災害対策会議（2回） 安倍内閣総理大臣現地視察（1回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 平成30年7月豪雨 （平成30年6月28日～7月8日） 前線や台風第７号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者、行方不明者が多数となる甚大な災害となり、また、全国各地で断水や電話の不通等ライフラインに被害が発生したほか、鉄道の運休等の交通障害が発生した。 271 449 6,783 11,342 6,982 非常災害対策本部設置（計23回開催） 関係閣僚会議（1回） 関係省庁災害警戒会議（2回） 関係省庁災害対策会議（1回） 内閣府情報先遣チーム派遣（広島県、岡山県、愛媛県） 政府調査団派遣（岡山県、広島県） 安倍内閣総理大臣現地視察（4回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地調査（4回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 特定非常災害指定 激甚災害指定 口永良部島の火山活動 【噴火警戒レベル4】 （平成30年8月15日） 8月8日頃から、火山性地震や火山ガスの放出量が多い状態で経過。8月15日0 時頃からこれまでより深い場所で火山性地震が増加し、同日未明に最大でマグニチュード1.9（速報値）を観測。同日10時30分、噴火警戒レベルを4（避難準備）へ引上げ。 - - - - - 関係省庁災害警戒会議（2回） 平成30年台風第21号 （平成30年9月4日～9月5日） 9月4日12時頃に非常に強い勢力で徳島県南部に上陸し、その後14時頃には兵庫県神戸市に再び上陸し速度を上げながら近畿地方を縦断した。5日9時には間宮海峡で温帯低気圧に変わった。台風の接近・通過に伴って、西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹き、非常に激しい雨が降った。特に、四国や近畿地方では、猛烈な風が吹き、猛烈な雨が降ったほか、これまでの観測記録を更新する記録的な高潮となったところがあった。 14 980 68 833 244 関係閣僚会議（1回） 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（2回） 政府調査団派遣［兵庫県、大阪府］（1回） 激甚災害指定 平成30年北海道胆振東部地震 （平成30年9月6日） 最大震度７ 道内全域で大規模停電が発生した。 43 782 469 1,660 - 緊急参集チーム招集 関係閣僚会議（9回） 内閣府情報先遣チーム派遣［北海道］（1回） 関係省庁災害対策会議（5回） 政府現地連絡調整室設置 政府調査団派遣［北海道］（1回） 安倍内閣総理大臣現地視察（1回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地調査（1回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 平成30年台風第24号 （平成30年9月29日～10月1日） 9月29日から30日明け方にかけて、非常に強い勢力で沖縄地方に接近し、勢力を保ったまま、30日20時頃に和歌山県田辺市付近に上陸。その後、急速に加速しながら東日本から北日本を縦断し、10月1日12時に日本の東で温帯低気圧に変わった。 4 231 62 404 326 関係省庁災害警戒会議（1回） 激甚災害指定 被災者生活再建支援法適用 熊本県熊本地方を 震源とする地震 （平成31年1月3日） 最大震度６弱 1 3 0 0 - 緊急参集チーム招集 北海道胆振地方中東部を 震源とする地震 （平成31年2月21日） 最大震度６弱 0 6 0 0 - 緊急参集チーム招集 山形県沖を震源とする地震 （令和元年6月18日） 最大震度６強 0 43 0 28 - 緊急参集チーム招集 関係閣僚会議（2回） 政府調査団派遣（新潟県、山形県） 6月下旬からの大雨 （令和元年6月28日～7月5日） 6月下旬から梅雨前線が西日本から東日本付近に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため前線の活動が活発となった。 6月28日から7月5日までの総降水量は、宮崎県えびの市えびので1,089.5ミリに達し、鹿児島県や宮崎県、熊本県では500ミリを超えたところがあり、記録的な大雨となった。 2 5 11 9 92 関係閣僚会議（3回） 内閣府情報先遣チーム派遣（鹿児島県） 関係省庁災害警戒会議（2回） 関係省庁災害対策会議（1回） 激甚災害指定 梅雨前線に伴う大雨及び 令和元年台風第５号 （令和元年7月17日～22日） 台風第5号周辺や太平洋高気圧の縁をまわって流れ込んだ暖かく湿った空気の影響で西日本では20日から21日にかけて局地的に猛烈な雨が降った。特に、長崎県の五島と対馬では19日夜から20日昼過ぎにかけて、数十年に一度の記録的な雨となり、20日10時5分に大雨特別警報を発表（同日16時10分までにすべて解除）。また、21日未明から朝にかけて佐賀県から福岡県にかけて発達した雨雲が停滞し、24時間で7月の平年の降水量を超える記録的な大雨となったところがあった。 台風第5号は21日21時に温帯低気圧に変わった。 1 6 0 1 216 関係閣僚会議（1回） 政府調査団派遣（長崎県、鹿児島県） 関係省庁災害警戒会議（1回） 激甚災害指定 令和元年台風第８号 （令和元年8月5日～7日？） 台風第8号は、6日5時頃に宮崎市付近に上陸、その後も北西に進み、7日9時に日本海で熱帯低気圧となった。 宮崎県延岡市や大分県佐伯市等では1時間に約110～120ミリの猛烈な雨となり、5日から7日24時までの総降水量が徳島県那賀町の木頭で467ミリとなったほか、九州や四国の太平洋側で300ミリ前後の大雨となった。 1 5 1 0 1 令和元年台風第10号 （令和元年8月12日～16日） 台風第10号は、15日15時頃に広島県呉市付近に上陸、西日本と東日本の太平洋側を中心に、広い範囲で強風を伴った非常に激しい雨が降り、総雨量が800ミリを超えた所があった。 16日21時に北海道の西で温帯低気圧に変わったが、勢力を維持したまま北海道へ接近し、北海道を中心に17日明け方にかけて、強い風を伴った非常に激しい雨が降った。 2 58 1 0 2 関係閣僚会議（2回） 関係省庁災害警戒会議（2回） 激甚災害指定 令和元年８月の前線に伴う大雨 （令和元年8月26日～29日） 前線と湿った空気の影響で、九州北部地方を中心に8月26日からの総降水量が600ミリを超えたところがあるなど記録的な大雨となった。 特に、8月28日明け方には1時間100ミリ以上の記録的な大雨が相次いで観測されるなど、重大な災害の起こるおそれが著しく高まったことから、28日5時50分に佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した。 4 4 95 890 918 関係閣僚会議（3回） 内閣府情報先遣チーム派遣（佐賀県） 政府調査団派遣（佐賀県） 内閣府特命担当大臣(防災)現地調査 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 令和元年房総半島台風 （令和元年9月7日～9日） 7日から8日にかけて小笠原近海から伊豆諸島付近を北上、9日3時前に三浦半島付近を通過して東京湾を進み、5時前に強い勢力で千葉市付近に上陸した。 台風の接近・通過に伴い、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となった。特に、千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となった。 9 160 457 4,806 125 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（16回） 内閣府情報先遣チーム派遣（千葉県） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（3回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 令和元年東日本台風 （令和元年10月10日～13日） 12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸。関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた。 台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。 108 375 3,229 28,107 7,524 非常災害対策本部設置 関係閣僚会議（2回） 内閣府調査チーム派遣 政府調査団派遣 内閣総理大臣現地視察（2回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地調査（6回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 特定非常災害指定 激甚災害指定 非常災害指定 令和2年7月豪雨
（令和2年7月3日～31日） ７月３日から14 日までの総降水量が、年降水量(平年値)の半分を超える地点が発生するなど、九州地方を中心に、西日本から東日本の広範囲にわたる長期間の大雨になった。 特に九州北部地方では、48 時間降水量がこれまでの観測記録の1.4 倍以上の値を記録するなど、複数の地点で観測記録を更新した。 この記録的な大雨により、４日４時50分に熊本県、鹿児島県の２県に、６日16時30分に福岡県、佐賀県、長崎県の３県に、８日6時30分に岐阜県に、同日6時43分に長野県において、大雨特別警報が発表された。 88 82 1,627 4,535 1,741 非常災害対策本部設置（計12回開催） 関係閣僚会議（1回） 内閣府調査チーム派遣(熊本県、鹿児島県) 政府現地災害対策室設置 総理大臣現地視察（1回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地調査（６回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 特定非常災害指定 非常災害指定 激甚災害指定 令和2年台風第10号 （令和2年9月5日～7日） 9月5日から7日にかけて大型で非常に強い勢力で南西諸島と九州に接近した後、朝鮮半島に上陸し、8日3時に温帯低気圧に変わった。 長崎県野母崎で最大風速44.2メートル、最大瞬間風速59.4メートルとなり、南西諸島や九州を中心に猛烈な風または非常に強い風を観測し、観測史上1位の値を超えるなど、記録的な暴風となった。 6 110 7 40 31 関係閣僚会議（2回） 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（1回） 内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ（2回） 令和2年台風第14号 （令和2年10月7日～12日） 台風第14 号は、前線や台風の影響で伊豆諸島南部では総雨量が多い所で700 ミリを超える記録的な大雨となり、東京都三宅村、御蔵島村において10 日17 時に大雨特別警報が発表された。 0 3 0 0 0 関係閣僚会議（1回） 関係省庁災害警戒会議（2回） 災害救助法適用 12 月16 日からの大雪 （令和２年12月16日～18日） 強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、関東地方や北陸地方、東北地方の山地を中心に大雪となった。特に群馬県利根郡みなかみ町藤原では、48・72時間降雪量の期間最大値が歴代全国1位（アメダス観測値による統計）を更新する記録的な大雪となった。 6 （※5） 63 （※4） 0 0 0 緊急参集チーム招集 関係閣僚会議（1回） 関係省庁災害警戒会議（1回） 災害救助法適用 1 月7 日からの大雪等 （令和３年１月７日～11日） 1月7日から8日朝にかけて、低気圧が急速に発達しながら日本海から北日本を通って千島近海へ進んだ。その後、日本の上空に強い寒気が流れ込んで11日にかけて強い冬型の気圧配置が続いた。これらの影響で、北日本から西日本にかけて広範囲で大雪・暴風となった。特に、新潟県上越市高田では9日に24時間降雪量103センチを観測し、観測史上1位の記録を更新するなど、多くの地点で記録的な大雪・暴風となった。 35 （※5） 382 （※4） 1 2 2 関係閣僚会議（1回） 関係省庁災害警戒会議（1回） 関係省庁災害対策会議（2回） 内閣府調査チーム派遣（福井県） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 福島県沖を震源とする地震 （令和３年２月13日） 最大震度度６強 2 184 144 3,065 0 緊急参集チーム招集 関係閣僚会議（2回） 内閣府調査チーム派遣 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（1回） 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 令和３年７月１日からの大雨 （令和３年７月１日～７月14日） 梅雨前線が、６月末から７月上旬にかけて西日本から東日本に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。７月２日から３日にかけては、静岡県の複数の地点で72時間降水量の観測史上１位の記録を更新。静岡県熱海市においては、大規模な土石流により多数の人的被害が発生した。10日には鹿児島県、宮崎県、熊本県に大雨特別警報が発表された。12日には青森県、三重県、島根県や鳥取県で１時間降水量の観測史上１位の記録を更新するなど記録的な大雨となった。 29 12 59 118 515 非常災害対策本部設置（計3回開催） 特定災害対策本部設置(計2回開催） 関係閣僚会議（2回） 関係省庁災害警戒会議（１回） 内閣府調査チーム派遣(静岡県） 内閣総理大臣現地視察 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 令和３年８月の大雨 （令和３年８月７日～８月23日） 8月11日以降、日本付近に停滞している前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み前線の活動が活発となった影響により、西日本から東日本の広い範囲で長期間の大雨となった。長崎県雲仙市における土砂崩れや長野県岡谷市における土石流により人的被害が発生。13日には広島県、14日には長崎県、佐賀県、福岡県、広島県に大雨特別警報が発表された。佐賀県の六角川では、令和元年８月に続いて再度の氾濫が発生した。 13 17 45 1,321 845 特定災害対策本部設置(計9回開催) 関係閣僚会議（2回） 関係省庁災害警戒会議（１回） 内閣府調査チーム派遣（佐賀県） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 千葉県北西部を震源とする地震 （令和３年10月７日） 最大震度５強 首都圏における鉄道の運転見合わせ等により、帰宅滞留者が発生。 0 50 0 0 0 緊急参集チーム招集 福島県沖を震源とする地震 （令和4 年3 月16 日） 最大震度６強 4 248 224 4,630 0 緊急参集チーム招集 関係省庁災害対策会議 内閣府調査チーム派遣 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 桜島の火山活動 【噴火警戒レベル５】 （令和4年7月24日） 桜島の南岳山頂火口で、７月24日20時05分に爆発が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約２.５ｋｍまで到達。噴火警戒レベルを３(入山規制)から５(避難)へ引き上げ。 0 0 0 0 0 緊急参集チーム招集 令和４年８月の大雨 （令和４年８月３日～８月30日） 8月3日から5日は、低気圧や前線に向かって非常に暖かく湿った空気が流れ込んだため、東北地方と北陸地方を中心に記録的な大雨となり、山形県と新潟県に大雨特別警報を発表した。 8日から14日は、前線が北日本から北陸地方に停滞した。北海道地方から北陸地方の広い範囲で猛烈な雨が降り、青森県や秋田県で大雨となった。また、13日から14日は、伊豆半島に上陸した台風第8号の影響で、東日本太平洋側を中心に大雨となった。 15日から22日は、前線や低気圧の影響により北日本から西日本で大雨となった。24日から25日は、低気圧の影響で東日本や西日本で局地的に大雨となった。 3 9 37 762 1,539 関係省庁災害対策会議（６回） 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察(５回) 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 令和４年台風第14号 （令和４年９月17日～９月20日） 台風第14号は、9月17日には大型で猛烈な勢力となった。暴風等の特別警報を発表する基準を満たす勢力で接近する可能性が高まったことから、同日、鹿児島県（奄美地方を除く）に暴風・波浪・高潮特別警報が発表された。18日19時頃、中心気圧９３５ｈＰａ（速報値）で鹿児島市付近に上陸し(注)、19日朝にかけて九州を縦断。その後進路を東よりに変え、20日09時に日本の東で温帯低気圧に変わった。 九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となり、18日には宮崎県に大雨特別警報が発表された。18日夕方に宮崎県、19日未明には熊本県・宮崎県で線状降水帯が発生し、猛烈な雨が降り、降り始めからの総雨量は九州や四国地方の複数地点で500ミリを超えるなど、9月の平年値の2倍前後となった。特に宮崎県では多い所で900ミリを超える雨量を観測した。また、最大瞬間風速では、鹿児島県屋久島町で50.9メートルを観測したほか、複数地点で観測史上1位を更新した。 5 161 17 248 612 特定災害対策本部設置(計４回開催) 関係閣僚会議(２回) 内閣府特命担当大臣(防災)現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 令和４年台風第15号 （令和４年９月22日～９月24日） 台風第15号は、9月23日9時に室戸岬の南約300キロで発生後、北東進し、 近畿地方や東海地方に接近した後、24日9時に東海道沖で温帯低気圧に 変わった。 台風周辺の発達した雨雲により、東日本の太平洋側を中心に大雨となり、静岡県や愛知県では、23日夕方から24日明け方にかけて線状降水帯が発生し記録的な大雨となった。 3 16 7 1,826 5,037 関係省庁災害警戒会議 内閣府副大臣現地視察 災害救助法適用 被災者生活再建支援法適用 激甚災害指定 ※１　閣議決定により設置されたもので、災害対策基本法に基づくものではない。 ※２　住家被害数は、平成24年7月九州北部豪雨と一部重複がある。 ※３　住家被害数は、平成24年6月21日から7月7日までの大雨と一部重複がある。 ※４　車両の立ち往生によるもの、除雪中の事故等によるものの合計値。 ※５　除雪中の事故等によるもの。 出典：内閣府資料、消防庁資料、非常災害対策本部資料 このページの先頭へ アクセシビリティ サイトマップ このホームページについて プライバシーポリシー アクセス 所在地 〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表） 内閣府政策統括官（防災担当） Copyright 2017 Disaster Management, Ca

災害や脅威に備える暮らしの「防犯」・「防災」にシェルター付地下室住宅『SAFeREE MODEL』（セーフリーモデル）発表 工藤建設株式会社

2023年10月20日 19時13分 3 近年では地震や台風などの自然災害への対策は勿論、強盗や空き巣など日常を脅かす事件への防犯意識も高まっています。神奈川・東京で総合建設業を手掛ける工藤建設株式会社（神奈川県横浜市青葉区／代表者：工藤英司）は、日々の災害や有事に備える家としてシェルター付地下室住宅『SAFeREE MODEL（セーフリーモデル）』（以下、SAFeREE　MODEL）を発表致しました。 当社の注文住宅ブランド「フローレンスガーデン」では、今日まで1,200戸以上の地下室付き住宅をお引渡ししてきました。その豊富な経験と特殊な施工技術を活かし、今回ご提案する「SAFeREE　MODEL」は、従来からの「快適さ」はそのままに、新たに「安心・安全」という要素を融合させた新しい住まいのかたちです。

『島原大変・肥後迷惑』 長崎県島原で起きた噴火と地震で「島原・熊本などで約1万5000人の死者」が出た

“江戸時代 最大規模の自然災害” 貴重な記録などが展示 RKK熊本放送 熊本放送 「島原（しまばら）大変・肥後（ひご）迷惑」と呼ばれる江戸時代最大規模の自然災害、その教訓を学ぶ展示が熊本市で始まりました。 【写真を見る】『島原大変・肥後迷惑』 長崎県島原で起きた噴火と地震で「島原・熊本などで約1万5000人の死者」が出た “江戸時代 最大規模の自然災害” 貴重な記録などが展示 「島原大変・肥後迷惑」。231年前のこの災害では、長崎県の島原で起きた噴火と地震によって山が崩落し、その土砂が海に流れ込み津波が対岸の熊本・天草地方に押し寄せたもので、約1万5000人の死者が出たといわれています。 会場には、当時の人々が残した貴重な記録などが展示されています。 津波で流されてきた大きな石、熊本県内各地に残る犠牲者の供養碑や避難の教訓が記された石碑は、2018年から「自然災害伝承碑」として地図記号に加わったもので、被害の爪痕をより実感を持って知ることができます。 この展覧会は、12月2日まで開かれています。

地球温暖化は手遅れかもしれないでは何ができるのか戦争している場合ではない

によって豪雨が発生するメカニズムとは 地球の平均気温が上がるにつれて、雨の激しさが増している。温暖化が進むと、空気中の水分量も増えるからだ。加えて、これまで雪として降っていたものが雨として降るようになったことで、新たな災害の原因にもなっている。 Flood waters flow over a carpark in South Korea. Buildings fill background and trees fill middle ground. PHOTOGRAPH: ANTHONY WALLACE/GETTY IMAGES 気候変動がもたらす奇妙な副作用のひとつに、雨への影響がある。ほとんどの人は地球温暖化と聞くと、猛暑を想像するだろう。実際のところ、米国内で最も多くの死者を出している自然災害は猛暑だ。しかし同時に、気候変動によって降水量が極端に増えるリスクも上がっている。気候変動の影響を受けると概して、雨はより多く降り、暴風雨はより激しくなるのだ。 これは直感に反しているかもしれないが、物理学的に証明されている現象である。気候変動がここまで深刻化する前から、洪水は人間社会に大きなダメージを与えてきた。それを踏まえると、大雨が増えるとどれだけ大きな影響があるか、想像できるだろう。 気温が上がると空気中の水分量も増える 雨は地球の汗のようなものだ。汗をかいて皮膚から水分が蒸発するとき、熱も共に蒸発する。同様に、陸や海から蒸発する水分は、その表面から熱を奪う。地球は表面の熱を発散させることによって、太陽光によって上がった温度を下げる必要があるが、そのうちの半分は水分の蒸発による冷却効果によって賄われているのだ。そして蒸発した水分は、やがて凝結して雨となる。 10のマップとグラフにみる、2023年の酷暑と気候変動の今後 BY MATT SIMON 大気中の温室効果ガスは、地球が宇宙に熱を逃がすのを妨ぐ毛布のような存在だ。温室効果ガスの量が多ければ多いほど、この毛布は“厚く”なる。その結果、地球はより多くの水分を蒸発させて冷却を図ろうとする。綿のシーツよりも羽毛布団をかけて寝ているほうが汗を多くかくのと同じ原理だ。 「これは基本的なエネルギーバランスの問題なのです」と語るのは、シカゴ大学の大気学者であるリズ・モイヤーだ。モイヤーは気候変動が降水量に及ぼす影響について研究している。「温室効果によって気温が高まることによって、地球はより多くの水分を蒸発させてエネルギーを発散させようとします。上空に上がった水蒸気は雨となって降るので、結果として降水量が増えるのです」 大気学者たちの理論はクラウジウス・クラペイロンの式を根拠にしている。この式によると、温度が1C°上がるごとに、空気中に含まれる水分量は6~7％上昇する。単純計算して考えれば、暴風雨が発生した際の降水量もそのぶん増えることになる。 とはいえ、「暖まった大気がより多くの水分を保持するという事実だけでは、平均降水量がどのように増加するかはわかりません」とモイヤーは指摘する。「なぜなら、具体的な変化はその時々の物理的な状況によって決まるからです。例えば、大気中の水分量が増えたとしても、雨が降る回数の平均は増加しない場合も考えられます。それぞれの暴風雨が激しくなっても、雨が降る回数は変わらない、などです」。言い換えれば、雨が降る回数は増えず、単に平均的な湿度が上がるだけの場合も考えられるのだ。 全南大学の気象学者であるハム・ユグンによると、気象の変化にはさまざまな自然の要因が関係している。そのため、これらを取り除いて気候変動の影響を分析することが非常に難しくなっており、これが長い間、気象学者たちの悩みの種になっているという。（全南大学のある韓国は、頻繁に洪水が発生する国でもある）。 そもそも降水とは非常に複雑な現象で、多くの要素が絡み合っている。気候変動に関係なく、前年に比べて降水量が増えることもあれば、減ることもある。「降水にはさまざまな自然の要因が関係しているので、ほかの大気現象に比べても変動性が大きくなります」とハムは語る。「降水にはもとから変動性があるので、気候変動のサインを見出すことが非常に難しいのです」 集中豪雨のニューヨークで洪水、歴史ある都市が容易に“水没”する時代がやってきた BY AMANDA HOOVER、MATT SIMON ハムはつい最近、同僚の研究者たちと一緒に、ディープラーニング（深層学習）モデルを使って降水量を解析し、ここ数十年のデータから気候変動の兆候を見出す研究を実施した。「以前までよりも大雨が増えていることがわかりました。特に今年は東アジアと米国東部において、この傾向が顕著に見られます」とハムは説明する。「このように大雨がより頻繁に発生している原因は、地球温暖化にあると結論づけることができます」 WATCH Climate Scientist Answers Earth Questions From Twitter Most Popular 一部地域だけが涼しい“地球温暖化の穴”が出現した理由 BY MATT SIMON 恐竜はいかにして滅びたのか？ その原因についてコンピューターモデルが明らかにしたこと BY MATT SIMON DJI の「Osmo Action 4」は磁気マウントシステムや前面のディスプレイを備え、日常的な使いやすさでGoProを上回る：製品レビュー BY SCOTT GILBERTSON 米国の西海岸でも降水量が増加している。湿度が上昇した結果、太平洋を横断して米国に上陸する「大気の川」と呼ばれる水蒸気帯が、暴風雨を発生させて大きな被害をもたらしているのだ。「海面の温度が1C°ほど上昇すると、大気の川によってカリフォルニアに運ばれてくる水分量も増加します」と語るのは、アルゴンヌ国立研究所でシニアサイエンティストとして降水と気候変動を研究するラオ・コタマルティだ。「カリフォルニアでは雨が激しさを増しているので、その影響を実感できるでしょう」 現在のインフラでは今後の豪雨に耐えられない 豪雨が特に危険となるのは、同じ場所に短時間で多くの雨が降る場合だ。地表が水分を吸収する速度を上回って雨が降ると、短い時間で氾濫に至る「フラッシュフラッド」が発生する。ふたつの暴風雨が連続して発生した場合などには、土壌はすでに水分を吸収してしまっているため、それ以上の雨を受け止めることができなくなるのだ。 こうした災害は、高地などの降雪が多い地域で深刻化している。今年6月に発表された論文によると、山岳地帯や高緯度の地域では、気温が1C°上昇するごとに、大規模な降水が発生する確率が15％増加する。これはクラウジウス・クラペイロンの式から推定される数値の倍以上だ。 雪不足に苦しむ欧州のリゾートは「スキーに頼らない未来」を模索している BY TRISTAN KENNEDY 「大雨の問題、特に洪水がインフラにどの程度のダメージを及ぼすかの問題について考えるとき重要なのは、降っているのが雨なのか雪なのかという点です」と語るのは、ミシガン大学の気象学者であり論文の主著者であるモハメド・オンバディだ。「地球温暖化の影響は、空気中の水分量を増加させ、雨を増やしているだけに留まりません。極端な降水をみていくと、それが雨である割合が増え、雪である割合が減っているのです」 雪よりも雨の割合が増えると、そのぶん災害も深刻化する。雪の蓄積は緩慢であり、溶けるのにも時間がかかるが、大雨が降ると水は一気に放出される。8月にヒマラヤ山岳が被害を受けたように、山岳地帯では土砂崩れが発生してしまう。「研究者たちが収集した予備データによると、8月の土砂崩れが発生した大きな原因は、降水が雪ではなく雨となったことにあるとわかります」 水害対策として、都市の「スポンジシティ」化が加速する BY MATT SIMON ニューヨークの洪水は、都市の「スポンジシティ」化の重要性を改めて浮き彫りにした BY MATT SIMON 現在のインフラは、こうした大規模な洪水に対応できるようには設計されていないため、多くの人命がリスクに晒されている。一般的な都市計画では、洪水を避けるために雨水を可能な限り素早く排出する工夫が施されている。しかし雨が激しくなるにつれ、水路や下水だけでは十分な速さで水を排出できなくなってしまう。 最近では、“スポンジ機能”をもった都市の開発が進んでいる。つまり、コンクリートのように水を通さない素材で覆われた地表の割合を減らし、水が蓄積してしまうのを避けるのだ。そして緑地を増やし、雨水を帯水層まで染み込ませることで、後から再利用できるようにする。「これからのインフラは、地球温暖化によってもたらされる変化に対応できるよう設計されなければいけません」とオンバディは語る。「これから10年、20年、30年後に起きることにも、対応できるようでなければいけないのです」 （WIRED US/Translation by Ryota Susaki/Edit by Mamiko Nakano） Related Articles flooding in new york ニューヨークの洪水は、都市の「スポンジシティ」化の重要性を改めて浮き彫りにした ニューヨークで発生した洪水は、温暖化で多発する大雨に旧来の下水システムが対応できてない現状を浮き彫りにした。こうした事態に備えるべく、都市は水を吸収しやすい「スポンジシティ」へと進化する必要がある。 Aerial of Flooded L.A. River カリフォルニア州が取り組む洪水対策、鍵は「地中」にあり 気候変動の影響で深刻化する洪水被害を軽減すべく、水を地中に逃がして吸収させる「スポンジシティ」化が世界各地で推進されている。この対策を加速すべく米国のカリフォルニア州では、雨水を地下に貯めるプロジェクトや透水性の高い舗装材の導入が始まった。 muddy desert in Nevada 気候変動は「バーニングマン」も襲う：豪雨で“泥沼”になった伝説のフェスの転機となるか ネバダ州の砂漠で開かれる伝説のフェス「バーニングマン」。今年はハリケーンの影響で豪雨に見舞われ、テック業界の金持ちや快楽主義者たちが集う会場が文字通り泥沼と化す“大惨事”となってしまった。 地球温暖化によって豪雨が発生するメカニズムとは 雑誌『WIRED』日本版 VOL.50 「Next Mid-Century：2050年、多元的な未来へ」発売！ 『WIRED』US版の創刊から30周年という節目のタイミングとなる今号では、「30年後の未来」の様相を空想する。ちなみに、30年後は2050年代──つまりはミッドセンチュリーとなる。“前回”のミッドセンチュリーはパックスアメリカーナ（米国の覇権による平和）を背景に欧米的な価値観や未来像が前景化した時代だったとすれば、“次”のミッドセンチュリーに人類は、多様な文化や社会や技術、さらにはロボットやAIエージェントを含むマルチスピーシーズが織りなす多元的な未来へとたどり着くことができるだろうか？ 空想の泰斗・SF作家たちとともに「Next Mid-Century」を総力特集する。詳細はこちら。

一瞬で多くの命を奪う…自然災害大国ニッポンをこれから襲う「一番深刻な災害」本当の恐怖

一瞬で多くの命を奪う…自然災害大国ニッポンをこれから襲う「一番深刻な災害」本当の恐怖 10/3(火) 6:48配信 現代ビジネス 〔PHOTO〕iStock 　首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 　発売即4刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。 前代未聞の大災害 　今から320年ほど前、前代未聞の大災害は起きたことをご存知だろうか。 　〈1703年の真冬、激しい揺れが深夜の東京都、千葉県、神奈川県(いずれも現在)を襲う。江戸時代、現在の関東地方を急襲した「元禄地震」だ。 　被害の詳細はいまだ確定されていないものの、最大震度7に相当する強い揺れが起き、死者は1万人を超えたと伝えられる。10メートル超の津波は沿岸に住む人々に襲いかかり、一瞬にして多くの命を奪った。 　2008年3月に千葉県が発行した防災誌には、古文書や供養碑などをもとに当時の被害がこのように記されている。 　「房総半島南部では4メートル以上も土地が隆起、また沈降したために、農業や漁業を営んでいた当時の人々の生活に大きな影響をおよぼしました。大きな地震動と同時に、目の前にあった山が沈み、または今までなかった浜が出現したのです。これらの現象がどれだけ当時の人たちを驚かせたことでしょう」 　巨大地震は強い揺れや津波とともに、大きな地殻変動も生じさせている。〉(『首都防衛』より) 　過去に日本を何度も襲った巨大地震。本当に怖いのは、地震だけではない……。 「恐怖の大連動」にどう備えるか 　元禄地震から始まり、いくつかの自然災害が「連動」したことがある。 　〈4年後の1707年10月、今度は駿河湾から四国沖の広い範囲で大きな揺れが発生した。マグニチュード(M)8.6と推定される「宝永地震」は南海トラフの巨大地震で、最大震度7に達したとみられる。海岸部では最大で津波高約15メートルの大津波が発生し、現在の大阪を中心に死者は2万人以上と伝えられている。 　内閣府の「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」(2014年3月)によれば、宝永地震のような南海トラフの大規模地震が発生した後には周辺の地殻に加わる力に大きな変化をもたらす。 　発生後に地震や火山活動が活発になる場所が現れ、宝永地震発生の翌日早朝にはM6.5程度の地震が富士山の東麓で発生。そして、49日後には富士山の噴火活動が始まる。〉(『首都防衛』より) 　首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火という、過去にも一度起きた「恐怖の大連動」にどう備えるか。 　最新データや数々の専門家の知見から明らかになった、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」とは――。 　つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。