🔴【最新ニュース】日本が殺傷武器輸出を原則容認へ｜自民党案で協定国限定・NSC審査に変更
🛡️ 殺傷武器輸出、原則容認へ
📌 自民党案、協定締結国に限定
政府が検討を進める防衛装備品の輸出ルール緩和をめぐり、自民党がまとめた提言の骨子案が明らかになりました。📝
新たに「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力を持つ武器を含む完成品の輸出を原則として認める方針です。
🔍 個別の輸出可否については、国家安全保障会議（NSC）で審査を行い、これまで必要とされてきた閣議決定は不要とする方向で検討されています。
🌍 武器の輸出先は、日本と防衛装備移転に関する協定を結んでいる国に限定されます。
関係者によると、自民党安全保障調査会は20日に会合を開き、この骨子案を提示。⏳ 来週中にも正式な提言を取りまとめる見通しです。
✈️ 防衛装備移転三原則も見直しへ
政府は今春にも、防衛装備移転三原則の運用指針を改定予定。
これまで輸出対象を
👉「救難・輸送・警戒・監視・掃海」
といった非戦闘目的の5類型に限定してきた枠組みを撤廃する方針です。
🇬🇧🇮🇹 英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機についても、第三国へ輸出する際に求めていた閣議決定を不要とする案が検討されています。
⚠️ 戦闘地域への輸出は原則不可
一方で、
🔥 **「現に戦闘が行われている国」**への武器輸出については、
日本の安全保障上、特別な必要性がある場合を除き、原則として認めないとしています。
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