アゼルバイジャンとアルメニアは、南コーカサスに位置する隣接国です

アゼル7バイジャンとアルメニア アゼルバイジャンとアルメニアは、南コーカサスに位置する隣接国です。両国は、1991年のソビエト連邦の崩壊後、ナゴルノ・カラバフをめぐって紛争を続けています。

ナゴルノ・カラバフは、国際的にはアゼルバイジャンの領土と認められていますが、住民のほとんどはアルメニア人です。1988年、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人勢力がアゼルバイジャンからの独立を宣言したことをきっかけに、両国間で紛争が勃発しました。 1994年、ロシアの仲介により停戦合意が結ばれましたが、両国の対立は根深く、2020年9月には再び戦闘が勃発しました。この戦闘では、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を収め、ナゴルノ・カラバフの大部分を奪還しました。 2020年11月、ロシアが仲介した停戦合意に基づき、ナゴルノ・カラバフの大部分はアゼルバイジャンに帰属することとなり、アルメニア側の支配地域にはロシアの平和維持部隊が駐留することになりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、両国の対立は完全には解消されておらず、2023年9月現在も、小規模な衝突が続いています。 アゼルバイジャンとアルメニアの紛争は、以下のような要因によって引き起こされています。 ナゴルノ・カラバフの領有権問題 両国の民族的対立 冷戦構造の崩壊 ナゴルノ・カラバフの領有権問題は、両国の紛争の根底にある問題です。アルメニア人は、ナゴルノ・カラバフが歴史的にアルメニアの領土であると主張しています。一方、アゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフが国際法上自国の領土であると主張しています。 両国の民族的対立も、紛争の原因の一つです。アゼルバイジャンはテュルク系の国家であり、アルメニアはアルメニア人系の国家です。両国は、言語や宗教などの文化的背景が大きく異なるため、対立が深まりやすい傾向があります。 冷戦構造の崩壊も、紛争の背景にあります。ソビエト連邦時代には、ナゴルノ・カラバフはアルメニア・ソビエト社会主義共和国の自治州でした。しかし、ソビエト連邦の崩壊により、ナゴルノ・カラバフは独立を宣言するようになりました。これにより、両国の対立が激化しました。 アゼルバイジャンとアルメニアの紛争は、両国にとって大きな負担となっています。紛争による人的・経済的損失は膨大であり、両国の国民は長年にわたる緊張状態に苦しんでいます。また、紛争は南コーカサスの地域情勢にも不安定さをもたらしています。 アゼルバイジャンとアルメニアの紛争の解決には、両国の政治的リーダーシップと国際社会の協力が不可欠です。両国は、ナゴルノ・カラバフの領有権問題や民族的対立を解決するための交渉を継続する必要があります。また、国際社会は、両国の対話を促進し、紛争の再発を防止するための支援を行う必要があります。

人的被害の全容把握困難 死亡・不明1万3000人 ２万人を超えるの報道もある

人的被害の全容把握困難　死亡・不明1万3000人　警報なく被害拡大・リビア洪水1週間 9/17(日) 20:29配信 時事通信 １６日、リビア東部デルナで、洪水によって破壊された建物や車（ＥＰＡ時事） 　【イスタンブール時事】リビア東部が暴風雨に見舞われ、ダム決壊などによる大規模な洪水が発生してから17日で1週間。 【写真特集】リビア大規模洪水 　世界保健機関（WHO）によると、16日までに約4000人の遺体が収容され、約9000人が行方不明になっている。リビア赤新月社（赤十字に相当）は、死者が1万1000人超に上ると推定。被災地では身元不明の遺体を現場の判断で埋葬する動きも進んでおり、人的被害の全容把握は困難だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　リビアは2011年以降の内戦で国土が荒廃。災害時の早期警報システムが、満足に整備されていなかったとみられる。世界気象機関（WMO）のターラス事務局長は「警報があれば、事前の避難によって多くの犠牲を防げていただろう」と指摘している。 　現地からの報道によると、被害が集中した人口約10万人の都市デルナでは10日、暴風雨で市内を流れる川の上流に位置する二つのダムが決壊した。最大で高さ7メートルに達する水流が多くの建物を押し流し、2200棟以上が冠水。市街地の30％が、がれきと化すなどして消失した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　がれきの除去に加え、陸上や海に放置された多くの遺体の収容に必要な人員や機材が不足。30度前後の暑さが続く中、感染症拡大などを恐れる住民が次々と集団墓地に遺体を埋葬している。病院での遺体確認作業の混乱もあり、死者数に関する情報は錯綜（さくそう）している。 　国連機関の情報では、デルナを含む東部一帯の被災者は約90万人。3万8000人以上が避難生活を余儀なくされ、「病気を拡散させるリスクは、遺体よりも生存者の方が高い」（WHO）と指摘される。国連児童基金（ユニセフ）は、影響を受けた子供も30万人近くに上ると指摘し、清潔な水や衛生環境を整備するとともに、心理面でもサポートする必要性を訴えている。　

北アフリカ・モロッコで起きた地震を巡り、日本政府は15日、総額300万ドル（約4億4000万円）の支援を行うことを決定した。

で4億4000万円規模の支援を決定　上川外相が発表FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 記事全文を読む ココがポイント 支援の内容は？ 総額300万ドル（約4億4000万円）の緊急人道支援を実施すると発表。国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）などを通じ、簡易仮設住宅や食料などを提供する。 出典：時事通信9/15(金) 山間部、救援遅れ寒さ迫る　モロッコ地震、発生から1週間 出典：時事通信9/15(金)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

リビア洪水死者7200人 停電や断水、救助難航 モロッコ地震死者3000人超す

リビア洪水死者7200人　停電や断水、救助難航 共同通信 1 / 2 大洪水で壊滅的被害のあったリビア東部デルナの市街地＝12日（現地市民提供、共同） 　【エルサレム共同】国家分裂状態のリビアを襲った大雨による大洪水で、最大の被災地となった東部デルナのアブドルメナイム・ガイシー市長は13日、死者が7200人になったと明らかにした。負傷者は8300人。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤのインタビューで語った。通信回線が途絶えるほか、停電や断水もあり、捜索や救助は難航している。 【動画】国家分裂状態のリビアを襲った大雨による大洪水 　エジプトやチュニジア、トルコ、カタールなど近隣諸国の救助隊が到着。ガイシー氏は、行方不明者が多数おり、死者は1万8千～2万人に達する恐れがあると述べた。 　デルナの人口は約10万人。ガイシー氏は機能している病院が一つしかないと強調。遺体の収容に当たる要員が足りないとし、「多数の死者で感染症が起きないか危惧している」と支援を求めた。 　生き延びた被災者の一部は近隣の都市に避難。国連も救援を開始し、世界食糧計画（WFP）は5千家族以上に食料の配布を始めた。 　リビアは中東民主化運動「アラブの春」後の混乱で内戦状態に陥り、2020年の停戦後も、首都トリポリを拠点とする暫定政権と東部トブルクを拠点とする勢力が併存している。 モロッコ地震

モロッコでＭ６．８の地震、３００人近く死亡

モロッコでＭ６．８の地震、３００人近く死亡 CNN.co.jp モロッコでマグニチュード（Ｍ）６．８の地震が発生した （ＣＮＮ）　北アフリカのモロッコで８日夜、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震が発生し、３００人近くが死亡した。多くの住民が路上で夜を過ごすことを余儀なくされている。 　　　　　　　

【画像】国営テレビの映像には、震源付近の崩壊した建物が映っている 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、モロッコを襲った地震としてはここ１００年あまりで最も強いものとなる。 ＵＳＧＳによると、地震は現地時間午後１１時すぎに発生。震源の深さは１８．５キロと比較的浅かった。震源は人口約８４万人の観光地マラケシュの南西約７２キロで、高アトラス山脈の中に位置する。 モロッコ国営テレビの９日の報道によると、これまでに少なくとも２９６人が死亡、１５３人が負傷した。 モロッコ軍はＸ（旧ツイッター）に「余震の危険性があるため、用心して安全対策を取る必要性がある」と書き込んだ。 ＵＳＧＳによると、８日夜の地震はこの地域では異例の強さだった。「１９００年以降、今回の地震から５００キロ以内でＭ６以上の地震が起きた例はなく、Ｍ５以上の地震も９回しか起きていない」という。 ＵＳＧＳは「甚大な被害が起きる公算が大きく、惨事が広範囲に及ぶ可能性がある」と予想。この地域は「地震の揺れにぜい弱」な建物に住む人が多いとも指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国営テレビの９日の映像には、震源付近で複数の建物が崩壊した様子が映っている。 地元住民がロイター通信に語ったところによると、マラケシュでは旧市街に密集する民家の一部が崩壊。人々は重機を待つ間、手作業でがれきを動かしているという。